2025年5月27日、中国中央テレビ（CCTV）のウェブサイト「央視財経」は「コメの価格高騰！窃盗も頻発！日本で何が起きているのか」と題し、日本でコメ価格が高止まりしている状況について報じた。

記事は、総務省が発表した今年4月の全国消費者物価指数でコメ価格が前年同期比で98．4％増となり、1971年以来最大の上げ幅を記録したほか、今月11日には5kg当たりのコメの全国平均価格が4268円に達し、農林水産省が統計を取り始めて以来の最高値を更新したと紹介した。

そして、コメ価格の高騰により、一部の家ではコメをグラム単位で正確に計量して家族で分けて食べるなどの影響が出ているほか、コメの窃盗事件も頻発していると指摘。茨城県では今年1月1日から4月27日の間に14件のコメ窃盗事件が発生して被害量は約4．5トンに上ると紹介し、一部の農家では高額なGPS追跡装置を購入したり、米袋に隠したりといった対応を余儀なくされているとした。

また、日本政府が3月より備蓄米を放出しているものの、農水省のデータでは4月末まで小売市場に流通した割合はわずか7％だったと紹介。経済学者が「備蓄米を放出しても、95％が農協に買い占められている。これは経済学でいう『買い手独占』だ」と指摘したことを伝えるとともに、農協について「従来型の業界団体ではなく、経済、政治、社会の機能を一体化した巨大な利益団体なのだ」と説明した。

記事は、日本政府がコメ価格高騰の理由として、昨夏の異常な高温による稲作の広範囲な不作と、パンデミック後の観光業回復による日本飲食業でのコメ需要の急増の2点を挙げている一方、専門家からは「実際は数十年にわたる日本の不合理な農業政策の結果だ」との指摘が出ているとした。

そして、日本では与党・自民党は票田である農家の利益保護を名目に、対外的にはコメの輸入量を厳しく制限するとともに、国内では「コメの過剰生産を防ぎ、価格暴落を回避する」という名目で減反政策を進めてきたと解説。しかし、数十年にわたり日本政府が表裏一体で実施してきた減反政策は人為的な市場供給コントロールを利用して利益団体が私腹を肥やす手段となり、稲作農家の栽培意欲を削ぐ結果を招いたと指摘した。その上で日本の農家の平均年齢がすでに70歳を超えており、今後5年から10年で農家数が激減する見込みであることを紹介し、日本の稲作やコメの安定供給をめぐる環境は一層厳しいものになることを示唆した。（編集・翻訳/川尻）