中国でこのほど、「中国のATM（現金自動預け払い機）残りはわずか80万台」という話題がSNSでトレンド入りしました。キャッシュレス化の波が押し寄せる中、中国のATMはわずか6年で30万台以上が姿を消し、減少幅は27．74％となっています。

中国人民銀行（中央銀行）が今年2月に発表した「2024年決済システム運営全体状況」のデータによると、中国のATM数は2024年末の時点で80万2700万台となっており、人口1万人当たりのATM保有台数は前年同期比4．83％減の5．7台にとどまりました。中国のATMは2018年末にピークの111万800台に達しましたが、その後は年々減少しています。

一方、電子決済の利用はますます増えています。2024年に各銀行が処理した電子決済業務は3016億6800万件で、総額は3426兆9900億元（約6京8650兆円）に達しています。ちなみに、2018年に金融機関が処理した電子決済業務の件数はわずか1751億9200万件、総額は2539兆7000億元（約5京876兆円）でした。つまり、電子決済業務はこの6年間で、処理件数が72．19％増、総額では34．94％増加したことになります。

ATMの減少について、「確かに最近使ったことがない。モバイル決済が便利だから」とのコメントがある一方、「やはり必要だ。高齢者や高額の支払いの場合、電子決済はあまり使わないかも」とのコメントも寄せられています。

実は、中国の多くの銀行はATM運営戦略の抜本的な見直しを進めています。2024年以降、大手の招商銀行、工商銀行、交通銀行などを含む50社以上の銀行が、カードレス対応の入出金サービスに制限を加えているということです。（提供/CRI）