「北京市喫煙抑制条例」が2015年に施行されてから10年がたちました。北京市衛生健康委員会は26日、北京市内の喫煙率、禁煙率、受動喫煙への暴露状況などの調査データを発表しました。

昨年末から今年上半期にかけて、全市で第6回成人たばこ調査を開始し、15歳以上の人を対象に、全市1万640世帯をカバーし、1万215人を調査しました。

調査結果によると、北京市で15歳以上の喫煙率は着実に低下していることが分かりました。2025年、北京市で15歳以上の喫煙率は19．2％で、10年前と比べて4．2ポイント下落しました。2025年、各種室内公共場所での受動喫煙への暴露率は16．7％で、同条例施行前の35．7％と比べ、低下幅は50％を超えました。また、喫煙歴のある人の禁煙率が上昇し、2025年に喫煙していた15歳以上の28．3％が禁煙状態にあり、2014年の14．9％よりほぼ倍増したとのことです。

中国医学科学院基礎医学研究所は北京市疾病予防管理センターと共同で、分割時系列解析法を用いて全市医療機関の急性心筋梗塞、慢性閉塞性肺疾患による入院および二つの児童専門病院の喘息入院例に対してデータ分析を行ったところ、同条例が実施されてきたこの10年間、計5万6554例の急性心筋梗塞、42万2355例の慢性閉塞性肺疾患、2398例の児童喘息の入院を回避したとのことです。（提供/CRI）