2025年5月27日、環球時報は、「中国の消費者をみくびってはいけない」と題した英国メディアの報道を紹介した。

記事が紹介したのは英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の25日付文章。FTは「中国の投資と輸出主導による経済成長には限界があり、家庭消費の大幅な増加実現も懐疑的」という欧米の経済学者が長年抱いてきた見方に疑問を呈し、中国の長期的な消費支出の見通しが過小評価されているとした。

そして、消費支出が中国経済全体に占める割合が約40％と世界の平均値より低いものの、絶対値で見れば世界第2の巨大消費市場である上、比類ない速度で成長していると指摘。自動車やスマートフォン、高級品、映画など多くの消費財において世界最大の市場であり、中国国内の小売額は対米輸出額の10倍以上に達していると紹介した。

また、膨大な中国国内の小売市場の成長を支えているのが、生産性の高さに起因する低価格な商品やサービスだと説明。購買力平価で見た経済規模は米国以上だとしたほか、現状では経済的に楽ではない状況のZ世代やミレニアル世代が旅行やアウトドア、ゲームに興味を持ち消費に積極的であることを好材料として指摘した。さらに、成熟した消費文化や中上流階級の増加、経済回復に対する消費者の信用度が回復傾向にあること、買い替え促進など政府による一連の消費刺激策も今後の消費市場拡大に繋がる要素として挙げた。

このほか、長期的な消費拡大に向けては、消費者の信用度をさらに高めて貯蓄を消費に回す流れを強化すること、中国政府が掲げる内需と外需の「双循環」戦略を推進していくこと、関税政策など米国による対中規制といった外部環境の変化を内需拡大の契機とすること、都市部への人口移動に伴う所得とサービス支出の増加、高齢化に伴う貯蓄を取り崩して消費する市民の増加といったチャンスや課題を示した。

FTは、現在の中国政府が消費を重視し、戸籍制度や年金、福祉制度の改革を着実に進めているとも紹介したうえで、シドニー大学中国研究センターのグッドマンセンター長が「中国はこれまで何度も予想を裏切る形で長期的な目標達成能力を示してきた。中国にはまだ解き放たれるのを待っている巨大な消費力が眠っている。そして中国政府はその鍵を握っている」と評したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）