2025年5月26日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）は、米国の半導体大手エヌビディア（NVIDIA）が中国向けに人工知能（AI）チップ「Blackwell」を再度供給する可能性があると報じた。

記事は、Nvidiaが米国の対中半導体輸出規制に準拠し、現在中国向けに販売しており、新たに規制の対象になったH20チップよりも性能と価格を大幅に下げた新しいAIチップを早ければ6月に量産開始する予定だと紹介した。

そして、情報筋の話としてダウングレード版チップは「Blackwell」アーキテクチャを採用し、高性能なRTX Pro 6000D GPUをベースとする一方で、より高度な高帯域幅メモリ（HBM）ではなく、従来のGDDR7メモリを搭載するほか、高度なCoWoSパッケージング技術も使用されないと説明。低性能と単純な製造要件により、価格もH20より3割程度安くなるとした。

また、この他にも中国市場向けに別の「Blackwell」チップアーキテクチャーのチップも開発しており、こちらは最短で9月に量産が始まるとの情報があるものの、具体的な価格や仕様、生産計画については不明だと伝えている。

記事は、中国がNVIDIAにとって依然として巨大な市場であり、直近の会計年度ではNVIDIAの売上高の13％を占めていたと紹介。一方で米国政府が中国への高度なチップ技術輸出規制を強化しており、同社の中国市場でのシェアが減少するとともに同社の業績にも影響を与えていることを指摘。4月9日には中国向けAIチップH20の輸出も規制の対象となることが同社に通知され、これにより55億ドル（約7800億円）の損失が出ると複数のメディアが伝えたことを紹介し、同社は3度目のチップ輸出調整を行うことを余儀なくされたとした。（編集・翻訳/川尻）