2025年5月25日、韓国メディア・韓国経済は「人工知能（AI）など先端産業分野で外国人人材が離脱するケースが相次いでいる」と伝えた。

ソフトウェア政策研究所（SPRI）によると、昨年、AI分野の外国人従事者は604人で、前年より12．3％少なかった。統計を始めた20年以来、初めての減少で、「頭脳の流出」は深刻な状況だと指摘される。

記事によると、深刻さは法務部の統計にも表れており、昨年3月の時点で先端専門人材（E-7-S2）ビザを所有する外国人は58人だったが、今年3月には23人まで減っているという。

政府と企業が数百億ウォンをかけて誘致した外国人人材が入国から数カ月足らずで韓国を出ていくのは、複雑なビザ制度、政策支援の不在、世界基準に及ばない労働環境という「三重苦」のためだという。

産業界では、外国から人材を迎え入れる上で最も大きな問題となるのは、「担当部処間の連携のなさ」だとは指摘する声が出ている。科学技術情報通信部は外国人人材の誘致や育成関連の事業を相次ぎ立ち上げたが、ビザ発給は法務部、就業と労働環境は雇用労働部の管轄のため、同部だけでは人材の定着支援が難しいといい、政府関係者も「部処間の協力が不足しているのは事実」だと認めているという。

ビザ問題に関しては、先月「トップティアビザ」が導入され一部条件が改善されたが、「世界ランキング100位内の大学卒」「世界500大企業での経歴」「1億4000万ウォン以上の年俸」などの条件を同時に満たす必要があるため、「緩和とは名ばかり」だとの批判も起きているという。あるAIスタートアップ代表は「韓国企業の平均年俸水準を考慮すると、ベトナムやインドなど開発途上国出身者に億単位の年俸を出すことは不可能に近い」「米国やシンガポールなどは就業ビザと滞在・定着を自然に連携させているが、韓国は『流入』ばかりに焦点を当て、『定着生態系』の構築は遅れている」と話した。

また、言葉の壁も決定的な要因になっているという。公共システムや金融サービスはほとんどが国内居住韓国人を基準に設計されている。ソウルのAI業界で働いた外国人は「日常の中で英語表記がほとんど見当たらず、住居の契約、銀行の利用なども通訳アプリに依存していた。社内では技術的な会議以外、ほぼ韓国語で会話しなければならず、長期的な発展のためのネットワーク形成が難しかった」「家を借りるための保証金の用意、クレジットカードの発行すら国籍によって制限される」など、生活の不便さを訴えているという。

韓国のネットユーザーからは「失業率がこんなに高いのに、ハイレベルの人材が足りなくて海外から連れてこようと必死なのか。つまり、韓国は教育水準が高いとはいえ、本当に必要な教育とはかけ離れた国内用教育だということだ」「優れた人材は出ていき、医療保険目当ての中国人は受け入れて国民の血税を使う。それを人類愛だからと指をくわえて見ている国民たち」「単純労働に従事する中国人や東南アジア人はたくさん入ってきて、庶民層の韓国人と競争状態にあるのだが…」「政府は中国人ばかり歓迎しているんじゃない？」「十分な報酬を払わなければ人材は来てくれない。もっと払ってみればいい。きっと韓国人より韓国語がうまくなる」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）