台湾メディアの聯合新聞網は26日、今年4月に日本を訪れた台湾人が国・地域別3位の53万人余りに達したことを伝えた。また、台湾では日本の免税制度の行方にも注目が集まっているという。

日本政府観光局（JNTO）の21日の発表によると、4月の訪日外客数（推計値）は単月として過去最高となる390万8900人に達した。うち、台湾は国・地域別3位の53万7600人。1月からの4カ月間でも台湾は3位の216万1300人に上り、記事は「台湾人の日本旅行熱は衰えることを知らない」と記してこうしたデータを紹介するとともに、4月が単月記録更新となったことを指して「日本が依然アジア地域で最も人気の高い旅行目的地の一つであることが示された」と伝えた。

記事はまた、「今年は日本旅行の話題が絶えない」と述べて4月に開幕した大阪・関西万博のほか、6月にオープンするハウステンボスのミッフィー・ワンダースクエアや7月オープンのジャングリア沖縄に言及。これらについて「斬新な大型観光スポットが続々登場する」とする一方、「日本政府は観光ブームの裏で免税制度の改革圧力に直面している」と伝えた。

記事は日本の免税制度について、2026年11月から出国時に商品の持ち出しが確認された場合に先に支払った消費税額が返金される「リファンド方式」が導入されることなどを説明。さらに「日本国内では外国人旅行者の免税資格を全面的に廃止するかどうかの議論が進められている。関連データによると、年間の免税額は2000億円に達し、免税制度を廃止すれば国庫に寄与する可能性がある」とし、「この動きは国際的な観光業界の関心を集め、大勢の台湾人も注目している」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）