中国メディアの毎日経済新聞や澎湃新聞などによると、中国の規制当局はこのほど、太盟投資グループ（PAG）が主導する大連万達商業管理集団傘下の商業施設「万達広場」48軒の買収を承認した。

北京、広州、成都、杭州、南京、武漢などの万達広場48軒の買収は500億元（約1兆円）のファンドを介して行われる予定で、投資家グループには騰訊控股（テンセント・ホールディングス）や生命保険の陽光人寿、電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）が支援する企業などが含まれるという。

中国の商業不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林（ワン・ジエンリン）会長は、経営再建のため中国各地の万達広場の一部を手放してきた。（翻訳・編集/柳川）