中国商務部は17日、米国・欧州連合（EU）・台湾地区・日本産POMコポリマーに対して反ダンピング税を課すと発表しました。

商務部は昨年5月19日、「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定に基づき、米国、EU、中国台湾地区、日本からの輸入共重合型ポリアセタール樹脂（POMコポリマー）に対する反ダンピング調査を実施するとの公告を発表しました。

商務部は調査対象がダンピング行為に該当するかどうか、ダンピングの規模や中国本土のPOMコポリマー産業に損害をもたらしたかどうか、損害の程度やダンピングと損害の関連性について調査を行い、今年1月16日、調査結果および反ダンピング条例第14条の規定に基づいて仮裁定公告を公表し、米国、EU、中国台湾地区、日本からの輸入POMコポリマーにダンピング行為があると確認した上で、中国本土のPOMコポリマー産業が実質的な損害を受けたことから、ダンピングと実質的な損害の間には因果関係があると判定し、反ダンピング税を課すことを決定したとのことです。（提供/CRI）