2025年5月14日、香港メディア・香港01は、中国から米国への小口輸入品の関税が最低30％にまで引き下げられると報じた。

記事は、米中両国が12日に対等関税をめぐる交渉を行った結果、米国が中国からの小口輸入品関税を120％から54％にまで引き下げることで合意したと紹介。英ロイターが業界関係者から得た情報として、この税率がさらに30％にまで下がるとも伝えた。

そして、米CNBCがこの件について、120％の輸入関税によりTemuやSHEINといった中国のECプラットフォームでは米国向けの商品価格が上昇し、Temuは中国からの仕入れを一時停止していたと報じ、今回の関税引き下げ合意によってECプラットフォームが中国から仕入れを増やし、在庫を補充させ、既存の注文をさばくチャンスが生まれたというサプライチェーン専門家の意見を紹介したと伝えている。

また、Temuの香港製品物流担当者であるJason Wong氏がCNBCに対し「小口輸入品の関税免除措置（デミニミス・ルール）が廃止されて以降中国からの仕入れを停止し、米国内の在庫で注文をさばいていた」と語った上で、「30％でもまだ高いが、125％に比べたらどうということはない」として中国から米国への大口貨物の仕入れを再開させる見通しを示したことを紹介した。

記事によるとWong氏は一方で、中国から米国への本格的な小口貨物輸送を再開するためには、さらなる関税の緩和が必要だとも述べたことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）