2025年5月14日、韓国・ソウル経済は「国連が『韓国国内に広がる中国人嫌悪が懸念すべき水準に達している』と警告する報告書を発表した」と伝えた。

記事によると、国連が13日に発表した人種差別撤廃委員会（CERD）の報告書は、韓国国内で最近、移民、難民、中国人に対する差別的・嫌悪的な言動や雰囲気が広がっていることに懸念を示し、関連法の改正や公共教育キャンペーンなど、実効的な対策を講じるよう勧告した。

特に中国人に対するヘイトはオンライン上にとどまらずオフラインにまで広がっており、深刻な懸念材料となっている。建国大学付近の「ヤンコチ通り（中国料理店が集まる通り）」では、中国人を狙った暴言や物理的な衝突が発生しており、オフラインでも中国人を対象とした嫌悪・差別・暴力の事例が報告されているという。

この問題は、次期政権の対中外交関係の改善にも少なからず影響を与えるとみられている。韓国外交部は今回の国連の警告を受けて対策を模索している。外交部関係者は「関連部処と検討を重ね、今後取り組みを強化していく」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「警告すべき相手は中国では？。大国だからって気に入らない周辺国に制裁や報復を繰り返している」「中国は限韓令で韓国を苦しめている。好きになれるわけがない」「実際に韓国に住み、中国人が韓国に対して何をしているか自分の目で確かめてみなよ」「欧州や米国の方がもっとひどいよ。韓国人はネット上で嫌っている程度だけど、西洋の人たちは面と向かって差別的な発言をする。中国人だと思って、韓国人や日本人に向かって『中国に帰れ』とか平気で言ってくる」など反発の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）