2025年5月13日、韓国メディア・アジア経済は「中国政府がソウル市龍山（ヨンサン）区の梨泰院（イテウォン）一帯で土地を購入していたことが分かり、その背景に関心が集まっている」と伝えた。同地域は外国人、特に中国資本の不動産購入がかねてから多いが、政府レベルでの購入事例が外部に伝わったのはこれが初めてだという。

記事によると、中国政府は11筆4162平方メートルの土地を299億2000万ウォン（約31億円）で購入した。18年12月に契約を交わし、翌年7月末に残金を支払った。購入者は「中華人民共和国」となっている。土地は南山の麓に位置し、前の所有者は数名の個人だった。大部分がゴルフ練習場として使われていたが、所有権が中国政府に移る時期に合わせて廃業。建物などが撤去されずそのまま残っている。住宅もあるがこの6年間、空き家だという。また、11筆のうち2筆はもともと韓国政府の所有地で、17年6月に個人に売り渡されていた。わずか1年半で、中国政府に所有権が移った形だ。

また、これらの土地は駐韓米国大使館移転予定地である旧龍山米軍基地内キャンプCoinerとは直線で1キロほどの距離に位置する。米国大使館の移転が決まったのは05年。龍山の大統領室、漢南（ハンナム）洞の大統領官邸とも直線距離1．5キロほどとそう遠くない。地下には首都圏広域急行鉄道（GTX）の路線が通る。20年に区分地上権が設定されており、国土交通部が中国政府に3093万ウォンを補償した。

土地の境界には中国政府が複数の監視カメラを設置しているが、現在のところ、土地は使用されていない。駐韓中国大使館関係者は「土地は中国大使館の公務用地だが、コロナのせいで使用が遅れている」とコメントしている。具体的な用途については明らかにしていない。

この6年間で、周辺の地価は大幅に上昇しているという。この土地の今年1月1日基準の公示価格は320億ウォン（3．3平方メートル当たり2548万ウォン）ほどだが、周辺の土地の最近の鑑定額は3．3平方メートル当たり8800万ウォンを記録した。

韓国人と韓国政府は中国で土地を購入することはできない。一方、韓国国内には外国人と外国政府の土地購入を妨げる法的装置はない。中国人が韓国国内に所有する土地面積は22年時点で既に汝矣島の面積の7倍に相当する20．66平方キロに達しており、その後、さらに拡大しているものと思われる。昨年の外国人による不動産購入に中国人が占める割合は64．9％に達している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国人の土地購入を禁止してほしい」「向こうは買わせないのに、こっちが認めてやる必要はない。相互主義で制度化すべき」「不動産だけでなく中国の投資は全て禁止するべきだ」「そのうち龍山にミサイルも設置するのでは」「これも文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の作品だ」「（親中と言われる）李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領になったら韓国が中国になる」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）