中国メディアの虎嗅は12日、米国と中国が相手国にかけてきた関税の大幅引き下げで合意したことを受け、中国の工場では直ちに動きがあったと報じた。

両国は10、11の両日、スイスのジュネーブで高官による関税協議を行い、12日に共同声明を発表した。90日間の期限付きで互いに関税を115％引き下げ、米国の対中追加関税率は計145％から30％に、中国の報復関税率も計125％から10％に下がる。

記事によると、米国の対中関税が145％に引き上げられた当時、業界に精通する人物は「会社の規模を問わず、米国向け事業を展開している従来の輸出企業の9割の受注が止まった」と明かした。4月からの日々を振り返ると、依然、多くの輸出企業の経営者が恐怖を感じるという。

こうした中で引き下げられた米国の対中関税について、記事は「トランプ米大統領の就任前より依然として高い上、中国からの少額輸入品に対する関税免除政策もまだ復活していないが、数カ月にわたって続いた『政策ルーレット』はついに一時停止した」と言及。広東省深セン市内の貿易会社の経営者が「現在の期間は90日間とされているが、業界内では確実性のあるシグナルと受け止められている」と語ったことも伝えた。

また、広東省東莞市では関税引き下げの情報に接した家具工場の経営者が前倒しで休暇に入ったばかりの従業員を直ちに呼び戻したことを紹介。この工場は以前、注文が崖から転げ落ちるような勢いで激減したため、90日間の期間を逃さずに生産を急ぐといい、記事は緊急で24時間体制の生産方式が起動したことや、経営者の「注文が突然戻ってきた。われわれは前に走らなければならない」という発言を伝えた。（翻訳・編集/野谷）