中国メディアの環球時報は、オーストラリアメディアが上海在住米国人の報告を紹介し、「中国は米国からの関税攻勢でダメージを受けていない」と報じたことを伝えた。

記事が紹介したのは、オーストラリアメディア「news．com．au」が11日に掲載した「中国は傷ついていない」と題した文章。この文章はまず、上海在住の米国人ガレット氏が以前米国産牛肉を扱っていた上海のスーパーで現在はオーストラリア産牛肉を販売しているのに気づき、「多くの人は中国が関税によって損害を受けていると考えているが、事実はそうではない。なぜなら、彼らは他の場所から購入するだけで済むからだ」との認識を示したことを伝えた。

また、ガレット氏がさらに「中国の友人や同僚の反応は非常に冷静。そして自分も友人も、米国による関税の直接的な影響を感じていない」とも付け加えたことを紹介した。

その上で、オランダの金融機関ラボバンクの動物たんぱく分野アナリストであるギドリー・ベアード氏も「中国のバイヤーが米国産牛肉から離れる兆候がすでに見え始めている」とし、関税による輸入コスト増が続くようであれば今後中国ではオーストラリアなど米国以外からの商品調達を加速させるとの見解を示したことを伝えた。

文章は、オーストラリア・クイーンズランド州の食肉貿易業者のマーク氏が、中国での需要の高まりを実感するとともに自国の食肉産業にとって大きなチャンスがやってきたとの認識を示したことを紹介。一方、マクドナルドのハンバーガーに用いられている牛肉の多くがオーストラリア産であることに触れ、米国は自国による関税政策によって輸入牛肉価格と共にマクドナルドのハンバーガー価格も値上げを余儀なくされる可能背があるとの指摘が専門家から出ていることを伝えた。

そして、オーストラリア赤身肉諮問委員会（RMAC）のジョン・マッキロップ議長が「関税政策によって本当に損をしているのは米国の消費者だけだ」とコメントしたことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）