2025年5月8日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「トランプ米大統領はなぜ習近平（シー・ジンピン）主席を屈服させられないのか」と題したスイスメディアの報道を紹介した。

記事はスイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングの評論記事を引用。同紙は中国政府が第1次トランプ政権の教訓を生かして現在の米国との貿易戦争に対する準備をしっかり進めてきたとし、中国の対米輸出が輸出全体に占める割合は18年の19．2％から24年には14．7％に低下したことを挙げた。

そして、習主席がトランプ大統領の関税政策に真っ向から対抗する構えを見せているのは、単に強硬姿勢を示す必要があるからではなく、対立構造の中で中国が優位に立っているという自信の表れだと指摘。その例として、レアアースなどの重要鉱物では供給網の主導権がトランプ政権によるスマートフォンなど電子機器の除外規定発表を引き出したことを伝えた。

また、中国の製造業が今や安価な労働力ではなく、確かな技術力を一番の強みとしており、代替不可能な存在になっていることを、中国でiPhoneを生産しているアップルのティム・クックCEOの発言を引用する形で指摘。トランプ政権が中国に対して強硬姿勢を取り続け、生産ラインを米国内に戻そうにもインフラ、人材いずれもが不足しており、実現性は低いと論じた。

さらに、中国が米国の国債を7500億ドル以上保有しており、これを市場に放出すれば米国の金融信用が揺らぐ可能性があることにも言及。「脱ドル化」の目標に向けて中国が動きを加速すれば、ドルが基軸通貨であることを後ろ盾としてきた米国の覇権態勢にも終焉が訪れることになると指摘した。

同紙は、トランプ大統領の行動が米国にもたらす政治的、経済的損害は短期的には修復不可能だと中国が認識していると伝えた上で、イデオロギー競争の要素を含む米中間の争いにおいて、米国式の民主主義が終焉に向かえば、専制政権が世界の覇権を握るという中国の習主席による「夢」が実現することになると論じた。（編集・翻訳/川尻）