国務院報道弁公室は8日、記者会見を開き、司法部、全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会（中国における立法から執行までを担う組織）など五つの部門の関連部門責任者が、今年4月30日に審議・可決されたばかりの「民間経済促進法」に関する状況を説明しました。

国家発展改革委員会マクロ経済研究院経済研究所の呉薩副所長は、「今回の『民間経済促進法』の制定は、民間経済の発展・拡大を促進するという党と政府の明確な立場と固い決意を示すものであり、民間経済の質の高い発展に堅固な法的保障を提供することになり、大いに励まされるものだ」と述べました。

今回の立法では、公正競争審査制度の実施や市場参入障壁をタイムリーに取り除くこと、入札・応札および政府調達において民間経済組織を制限または排除する行為の禁止などが明確に規定され、あらゆる経済組織が平等な法的地位・市場機会・発展の権利を享受することが実質的に保障されます。（提供/CRI）