2025年5月8日、韓国・YTNは「韓国経済の潜在成長率が2040年代後半に0％前後まで低下するという国策研究機関の分析結果が発表された」と伝えた。

韓国開発研究院（KDI）は同日、高齢化と資本投入の減少、全要素生産性の鈍化により、今年の韓国の潜在成長率は1％台後半と予想され、2040年代後半には0％前後まで低下する可能性があると発表した。

KDIは潜在成長率低下の最大の要因として「人口構造の変化」を挙げた。その上で、全要素生産性上昇のために市場参入障壁の緩和と競争を制限する規制の見直しが必要だと指摘。また、成果主義に基づく報酬制度の構築や過度な労働時間規制の緩和など、労働市場の柔軟化も重要だと強調した。

労働力の減少による影響を緩和する対策としては、高齢者の再雇用、女性が仕事と家庭を両立しやすい環境づくり、外国人労働者の受け入れ拡大などを挙げた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「未来の子どもたちが気の毒」「男女分断、世代分断、地域分断で国民の対立をあおり、住宅価格を高騰させて若者を絶望させる社会で子どもを産めるわけがない。銀行の利息を払うのがやっとで、デートするお金もないよ」「1960年代に世界最貧国から出発して世界10位圏内にまで成長したが、今や下落傾向に転じている。10年後に50～60位にいられるかどうかも怪しい。政争ばかりに明け暮れるこの国の経済は沈没中だ」「2040年だなんてのんきなことを言っているが、下落は文在寅（ムン・ジェイン）政権のときから始まっている。10年後にはアジアの貧困国に転落しているだろう」「文政権以降、若者は働く意欲を失い、支援金をもらうことに慣れて国全体の活力が落ちた。国全体が左傾化し、能力もない人たちがワークライフバランスを叫び、労働時間は減らしたがる一方で給料はもっと欲しがる。ポピュリズムによって票を得る政治家が増え、もはや元に戻すのも難しい状況」などの声が上がった。（翻訳・編集/堂本）