中国の対外貿易企業は今年4月以来、米国の関税政策乱用という衝撃の下で大きな打撃に耐えています。中国東部の山東省臨沂市で60年以上陶磁器制造に従事している対外貿易企業の山東銀鳳股份有限公司は年間生産額が4億元（約80億円）を超える企業で、輸出する製品の40％は米国市場に販売されています。外部的な課題に直面し、企業は販売先を転換し、国内市場開拓に注力することを決めました。

山東銀鳳股份有限公司貿易部責任者の張斌氏は、「米国による関税の乱用で、倉庫に積まれている数千万元相当の商品が出荷できず、倉庫管理費や人件費が毎日かさんでいく。陶磁器を生産する窯は特定の温度に保つ必要があり、火を止めることはできない。火を止めれば、特定の温度に戻すには十数万元の余分なコストがかかる」と語りました。

在庫が積み上がる一方で、止められない生産ライン。張斌氏が途方に暮れていた折、電子商取引プラットフォームから電話があり、企業常駐のバイヤーが北京から駆けつけ、企業のネットショップ開設を支援しました。さらに張斌氏が予想していなかったのは、国内の各大手電子商取引プラットフォームが商務部の指導の下で対外貿易製品の国内市場開拓を支援する対策を次々と打ち出したことです。多方面が力を合わせて、内需販売を手がけたことのない対外貿易企業が初めて国内市場向けの販売ルートを構築しました。

同社の多くの製品はこれまで海外向けに販売されており、国内の消費者の好みとは異なっていたため、専門の電子商取引チームを立ち上げて国内消費者の好みを研究し、より消費者に好まれる小型のディナープレートをデザインしたり、消費者の多様なニーズを満たす製品を発売するなどの一連の試みを重ね、通信販売の注文が徐々に増えてきました。張斌氏によると、現在、10社以上の電子商取引プラットフォームと契約を結び、30社以上の国内顧客とオーダーメード商品の契約を取り付けたということです。（提供/CRI）