2025年5月6日、中国メディアの環球時報は、長期間続く経済の停滞に米国の関税政策が加わり、日本の市民は「泣きっ面に蜂」だと感じているとする評論記事を掲載した。

記事は、米国が自動車や鉄鋼、電子製品など日本からの主要輸出品に高関税を課したことで日本企業が圧力を受け、日本のGDPがマイナス成長となる可能性があるほか、米国からの輸入品価格が上昇することで物価高に一層拍車がかかり、消費者の負担が増える恐れがあると伝えた。

また、米国の関税政策が続く中で日本の市民社会には深刻な不安が広がっており、特に物価の上昇により消費者の生活が厳しさを増していると指摘。特に低所得者層や年金生活者にとって生活水準の低下が深刻な問題となっているほか、企業の収益減少も雇用情勢に悪影響を与える可能性があり、景気後退を懸念する声が高まっていると紹介した。

さらに、日本政府が発表した対策に対し、民間からは効果が見込めるのかという冷ややかな意見が出るとともに、消費税減税や財政刺激策の実施が遅れているとの批判もあると紹介。これらの施策が短期的な経済改善には結びつかないとの懸念から、国民の間では今後の経済成長に対する不安が一層広がっているとした。

そして、有識者の中には「失われた30年」と呼ばれる経済停滞を経てもなお構造的な問題が解決されていないことから、「失われる50年」の時代が到来するのではないかとの悲観的な見方も出ていると伝えた。

記事はその上で、日本が米国の関税政策に対して常に同盟国として対応してきたとしつつ、今後は米国の顔色を伺わない独自の経済戦略を打ち出し、経済成長を実現するためには、より実質的で強力な長期的改革が求められると指摘。特に日本政府が環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の強化、人工知能（AI）技術や脱炭素技術の投資促進、さらには新興産業の育成といった改革を進める必要があると提言した。

また、日本が過去に「プラザ合意」を巡る米国との交渉で痛い目にあった経験を生かし、米国の「関税の押し付け」に対して強い姿勢で臨むべきだとする東京大学の丸川知雄教授の意見を紹介した。（編集・翻訳/川尻）