オランダのハーグに本部を置く国連の国際司法裁判所（ICJ）は現地時間2日、イスラエルがガザ地区およびパレスチナ占領地への人道支援を厳しく制限している問題についての諮問意見を求める公聴会を終えました。イスラエルは今回の公聴会に代表を派遣しなかったものの、38ページに及ぶ書面による意見書を提出しました。

公聴会では、39カ国および国連などの国際機関が口頭で意見陳述を行いました。南アフリカ代表は、イスラエルのパレスチナ占領地における行為が「長期にわたって処罰を受けずにいる」と強調し、「全世界が注視する中で、パレスチナ人たちは残虐行為、犯罪、迫害、アパルトヘイトおよびジェノサイドに苦しんでいる」と発言しました。

国連法務局長を務めるエリノア・ハマーショルド事務次長は、裁判所が諮問意見を発表すれば、国連総会はこれに基づいて再度問題を審議し、さらなる行動を取るかどうかを決定できると指摘しています。（提供/CRI）