2025年5月2日、韓国・ニューシスによると、来月3日に行われる大統領選挙の最大野党「共に民主党」の公認候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、韓国の大法院（最高裁）は1日、無罪判決を言い渡した2審の判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。

これを受け、「共に民主党」の法務委員長であるパク・ギュンテク議員は「選挙前に有罪が確定することはあり得ない」とし、「大法院がいくらもがいても、大統領を選ぶ権限は国民が行使する」と強調した。

また、大統領選挙で李氏が当選した場合、残りの刑事裁判が行われるかどうかについて議論が巻き起こる可能性があるとの指摘に対しても「大統領の不訴追特権には起訴だけでなく裁判も含まれるというのが憲法学者の通説だ」とし、「有罪確定の判決が下されることはない」と述べた。

もし大統領選挙前に有罪が確定した場合には「憲法的手続きや立法的手続きを踏んで阻止する」との考えも示したという。

韓国の憲法第84条は「大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除いては、在任中に刑事訴追を受けない」と規定している。李氏と「共に民主党」は「訴追には裁判も含まれる」との立場だが、法曹界には「訴追とは検察の起訴までを指す」との意見もあるという。

「共に民主党」のチョ・スンレ報道官は、候補交代の可能性を問う質問に対して「李候補は権利党員投票と一般国民対象の世論調査によって選出された大統領候補。いかなる司法の試みがあっても決して揺らがない」と答えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「大統領選挙の前に有罪が確定しないからといって、罪を償わずに大統領になろうとするなんて、国民をばかにしている」「司法の判決を無視するような人が大統領になったら三権分立は崩壊する」「『共に民主党』は国民を下に見ている。だからこんなにも傍若無人な振る舞いができる。謝罪も反省も全くない」など批判的な声が上がっている。

一方で「大法院が希代の裁判で政治に介入している」「大法院は裁判をしているのではなく、自分たちの思い通りに大統領を選ぼうとしている。そうとしか思えない判決だ」「チョ・ヒデ大法院長の目的は李氏が大統領選挙に出馬できないよう選挙前に有罪判決を下すこと。それが達成できない場合も、選挙で不利になる否定的なイメージを作り出して落選させようとしている」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）