2025年5月1日、香港メディア・香港01は、インドが中国に代わってiPhoneの生産地になることはできないとする記事を掲載した。

記事はまず、インドではほとんどの社会エリート層が「インドは中国の産業チェーンを引き継げる唯一の国」と考え、米国による関税戦争をインドにとってのチャンスと捉える向きもあると紹介。アップル社が2027年までにiPhoneの25％をインドで生産する目標を掲げていることも、追い風として現地メディアに取り上げられているとしつつ「その期待とは裏腹に、現実は厳しい」と論じた。

そして、インドの製造業の現状について、「製造」ではなく「組み立て」にとどまっていると主張。国内の部品サプライヤーが中国の200社以上に対してインドは10社程度しかないため、部品の大半が中国から空輸されており「実態は中国に依存した単純作業だ」との見方を示した。また、製造インフラや人材面でも中国との差は大きく、中国の工場は自動化・精密検査体制が整っており、部品調達も数時間で完結するのに対し、インドでは部品輸送に数日を要し、検査も人手任せである上、熟練技術者や訓練された労働力の不足も深刻だと伝えた。

さらに、インドでは労働法の複雑さや労働組合の強さが生産に支障をきたすこともあるとし、過去には韓国・サムスンのインド工場で長期にわたるストライキが発生した例もあると指摘。仮にインドが最先端の生産設備を導入できたとしても、中国の珠江デルタのような効率的な産業集積システムを短期間で構築することはほぼ不可能であるとも論じ、こうした構造的課題を踏まえると、アップルの「インド生産」は中国を代替する手段ではなく、あくまで補完的な役割にとどまるものだと結論付けている。（編集・翻訳/川尻）