世界貿易機関（WTO）の補助金及び相殺措置委員会の会議が4月29日に開催され、中国代表は、米国など一部加盟国による中国への「過剰生産能力」に関する事実無根の非難に対し、全面的に反論しました。そして、米国の「相互関税」や差別的な補助金政策がWTOのルールを深刻に損なっていると強く非難し、加盟国に対し、一国主義や保護主義に反対し、WTOを中心とする多国間貿易体制を共に守るよう呼びかけました。

中国代表は、「『過剰生産能力』には国際的に統一的かつ公認された評価基準も算定方法も存在せず、供給と需要の不均衡はむしろ常態であり、絶対的なものである」と指摘し、米国の半導体や航空機、大豆、そして、ドイツや日本の自動車も大量に輸出されていることを挙げたうえで、「米国などの加盟国が『過剰生産能力』を口実に喧伝することは、市場経済の原則やグローバル化の流れに反しており、実質的には自国の競争力や市場シェアの低下への懸念から、『過剰生産能力』を名目に不安を煽動し、中国をおとしめようとする言いがかりだ」と批判しました。

また、米国の「相互関税」が世界の貿易秩序を混乱させ、発展途上国の利益を損なっていると指摘し、一方で、「中国は世界貿易の成長を支える『安定装置』としての役割を果たし、常に発展途上国とともにしっかりと立っている」と強調しました。（提供/CRI）