発足から100日となった米国の現政権は、花束や拍手ではなく国内外からの幅広い疑念で迎えられた。最新の世論調査によると、米国人の55%が現政権に「不満」と回答し、過去80年間で最悪の記録となった。米国のメディアが「まれに見る失敗」「壊滅的な100日」と形容しただけでなく、全世界もその内外政策が引き起こした混乱に懸念を表明した。

米政権が大規模な人員削減や移民制限、科学研究費削減、世界の主要な貿易パートナーへの高関税を進めた結果、国内は揺れ動き続けている。あるデータによると、科学研究者の約75%が「米国を離れることを検討している」と回答した。外国資本が流出し、製造業の国内回帰は進んでいない。米国が産業チェーンとサプライチェーンの実情を誤って判断した結果、高関税は「自傷行為」となった。

結果は誰の目にも明らかだ。インフレが高止まりし、信頼感が低下し、市場が不安定になっている。米国の消費者信頼感指数は4カ月連続で低下し、期待インフレ率は4%に上昇し、景気後退確率は60%を超えた。主要な3つの株価指数は8%超下落し、ドル安が進展し、米国債は大量に売られ、貿易関連のポストは対抗措置により大量に流出している。

米国の「100日衝撃波」は、自国の経済に深刻な打撃を与えただけでなく、世界秩序を混乱させてもいる。「パリ協定」から離脱し、ウクライナ情勢を操作し、領土拡張を騒ぎ立て、貿易において「いじめ」をする。「米国優先主義」が実際には「米国孤立主義」となっている。米ブルームバーグは、この経済実験は「米国を最下位に追いやる」と直言した。

世界中の多くの国が反撃している。中国は率先して自らの利益と国際的な公平・正義を守るため関税対抗措置を取った。BRICS諸国は外相会合で集団になって声を上げ、一国主義と覇権行為への反対を呼び掛けた。欧州連合（EU）や日本などの米国の盟友でさえも、断固として戦い、ひたすら譲歩するようなことはもうしないことを選択している。

米国は、孤立化が日々進む中で是正しないなら、さらに深刻な経済的・政治的苦境に陥ることになる。世界は「一方的ないじめを続けるのは難しく、協力とウィンウィンこそが未来の方向だ」という立場を表明している。「100日混乱」はまさに深刻な警告だ。（提供/CRI）