2025年4月29日、中国メディアの観察者網は「日本のイノベーション力はどうして韓国にかなわないのか」と題した文章を掲載した。

文章は、ブルームバーグによる21年のイノベーション指数ランキングで韓国が1位、日本が12位に入ったこと、中国科学技術発展戦略研究院「国家イノベーション指数報告書2024」で韓国が3位、日本が6位になったこと、世界知的所有権機関（WIPO）「2024年グローバルイノベーション指数」で韓国が6位、日本が11位になったこと、韓国の24年の1人当たり国内総生産（GDP）が米ドルベースで日本を上回ったことなどを根拠として、「韓国のイノベーション能力は日本より高い」と主張。「これは個人的な意見や韓国ネットユーザーの主張ではなく、世界のエリートにおける共通認識だ」とまで断言した。

その上で「韓国が日本を超えた理由」として、「韓国人が日本人よりも教育を重視している」との持論を展開。小中学生の塾通いが非常に盛んであること、高等教育普及率が世界一であること、科学分野の研究・開発に対する投資が対GDP比で日本より高いこと、「QS世界大学ランキング」で韓国のランクイン数が日本を追い抜いたこと、大学教授や研究者の社会的地位が高いことなどを列挙した。

また、産業面では基礎研究だけでなく応用研究や研究の産業化にも注力していること、政府が大規模な産業支援をしていること、造船や半導体、バッテリー、電子製品などの製造業で世界トップクラスの技術力を持っていること、人工知能（AI）などのデジタル経済分野でも優位性を持っていることなどに言及。日本から技術を学んだ後、自らの努力によってコア技術を手に入れて日本を追い越したと論じた。

文章は日本の衰退イメージを強調し、これと比較する形で韓国のイノベーション力向上の過程と背景について論じた一方で、韓国にはサムスンなどの大手財閥が経済を支配しており中小企業が育たない、過剰な競争によって社会全体が疲弊している、うつ病や自殺の割合が高いといった経済や社会に関する大きな問題も存在することを指摘。中国は韓国モデルの成功面を参考にしつつ、問題点についてもしっかりと学び取るべきだとしたほか、労働環境については欧州のスタイルを参考にすべきとの考えを示した。（編集・翻訳/川尻）