独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは28日、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が同日発表した最新の報告書を取り上げ、2024年の世界の軍事費の伸び率は東西冷戦終結以降で最大となり、中国は引き続きアジア最大の軍事支出国となったと報じた。

記事によると、24年の世界の軍事費は前年比9．4％増の2兆7200億ドル（約388兆9600億円）だった。上位は米国、中国、ロシア、ドイツ、インドの順で、5カ国で世界全体の60％を占めた。中国の軍事費は同7％増の3140億ドル（約44兆9020億円）で、アジア太平洋地域全体の半分を占めた。

報告書は、中国の軍事費増加について「ステルス戦闘機、無人航空機、無人潜水艇の改良、サイバー戦力と核兵器の拡大など、35年までに軍事力のあらゆる領域を近代化するという長期目標にけん引されている」と指摘した。

記事は、「中国の軍事的野心に対し、周辺国・地域も防衛政策を調整し、軍事費を増加している」とし、その例として、日本は前年比21％増の553億ドル（約7兆9079億円）で1958年以降で最大となり、国内総生産（GDP）の1．4％に達したこと、台湾は同1．8％増の165億ドル（約2兆3595億円）だったことを挙げた。（翻訳・編集/柳川）