訪中外国人観光客の消費拡大とショッピング体験の改善を図るため、中国商務部など六つの政府機関が合同で、「出国税金還付制度のさらなる改善に関する通達」を発表しました。新政策では、還付対象店舗の拡充、商品ラインナップの充実、サービス水準の向上を柱に、以下の具体策が打ち出されています。

1．還付店舗の拡充と最適化

税金還付サービスの範囲を拡大するため、大規模商業エリア、観光地、リゾートエリア、空港などへの還付店舗設置を推進する。国際ブランド、国産人気商品、地域特産品などが税金還付の対象商品に指定されるよう後押しする。

2．還付対象商品の充実

還付対象となる最低購入金額を200元（約3930円）に引き下げる。同一店舗で同日に購入した金額が200元に達すれば還付申請を可能とする。このほか、老舗ブランド、無形文化財の関連グッズ、スマート家電など、観光客のニーズに応じた高品質商品を拡充していく。

3．還付手続きの効率化

観光客の買い物体験を改善するため、「購入即還付」サービスを全国に広げていくとともに、観光客の多いエリアに集中還付カウンターを設置する。このほか、還付管理システムの改善に向けて、店舗とシステムとの接続にAIなどのデジタル技術を導入する。モバイル決済や銀行カードによる決済など、多様な還付手段を提供していく。

4．情報・セキュリティサービスの強化

全国の還付店舗情報と還付手続きガイドを統合した「出国還付情報プラットフォーム」を構築し、観光客向けにワンストップサービスを提供する。（提供/CRI）