ドイツメディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は27日、キャッシュレス化が進む中、ドイツ人の多くが引き続き現金の使用を支持していると報じた。

記事によると、ドイツ連邦銀行が22日に公表した調査で、ドイツ人の69％が「引き続き現金を使用したい」と回答し、72％が「現金は社会にとって重要」と回答した。

一方で、こうした意識とは裏腹に、ドイツ社会では現金の役割が急速に低下している。2017年には買い物の際の支払いで現金を利用する割合が約75％（約4分の3）だったが、23年には50％を切るまでに低下したという。

ドイツ連邦銀行の調査では、今後数年で現金の使用と流通がさらに減少すると指摘されており、その原因として「現金使用機会の減少」「現金引き出しの不便さ」「現金受け付け度の低下」などが挙げられている。

研究者が描く37年のシナリオでは、人々はもはや現金払いか非現金払いかを選択することができなくなっているとされる。これは現金需要の低下によりATM等が大幅に減少し、店舗側もコスト面から現金を受け付けなくなるためとされている。

多くのドイツ人が現金の継続使用を望む理由としては、「機械の故障時でも支払いが可能なこと」「子どもたちへの教育的価値」「個人データの保護や匿名性」「すべての社会層（高齢者やスマホを持てない人）による支払いルートの確保」などがある。

こうしたことから、ドイツ連邦銀行は今後も現金による支払いを支援するための措置を取る方針を示しているという。（翻訳・編集/北田）