2025年の蘇州グローバル企業誘致大会が26日に開幕しました。外資系企業が特に注目していることは、新興産業と中国の新政策です。外資系企業の代表者からは、中国は依然として世界の経済成長の主たる貢献者であり、中国を揺るぎなく有望視し、中国への投資を増やし続けるとの声が多く聞かれます。

今回のグローバル企業誘致大会では、417件のプロジェクトが契約され、投資総額は3400億元（約6兆7000億円）を超えました。分野としては新世代型情報技術や電気自動車などの新エネルギー車で、バイオ医薬などの戦略的な新興産業や人工知能、ロボット技術、低空域経済といった新しい産業分野にも及んでいます。

大会には、42の国と地域から外資企業の代表者が参加しました。そして、従来の欧米、日本、韓国などだけでなく、東南アジア、中東、東欧、南米、アフリカといった新興市場からも多くの外資代表者が集まりました。

パナソニックホールディングスの本間哲朗副社長は、「私どもの中国における事業で家電は30%に過ぎず、主に中国の製造業を支援しています。中国は消費大国、製造大国であるだけでなく、イノベーション大国、エンジニア大国でもあります。そのため、私どもは長期にわたって中国市場の未来を楽観視しています」と述べました。

また、オリンパス（蘇州）医療器械の武者和幸総経理（社長）は、「将来的には、私どもの研究開発エンジニアが中国の医師と直接対話し、中国市場の顧客のニーズを迅速に把握し、それを最新の製品に反映させることを望みます」と語りました。

今年に入り、蘇州では900件近くのプロジェクトが契約され、投資総額は6000億元（約11兆8000億円）を超えました。中国市場は多国籍企業にとって、世界全体での製造から研究開発までの分業体制の構築で、重要性がさらに高まりつつあります。（提供/CRI）