中国メディアの環球時報は25日付で、ウォール・ストリート・ジャーナルを引用して、中国による米国産豚肉や大豆の輸入が激減している話題を紹介した。米国内の産業チェーンで価格下落の連鎖反応が起きる可能性があると指摘する米国の業界関係者もいるという。

現地時間4月24日に公表された4月17日までの1週間のデータによると、中国の米国産豚肉購入計画は1万2000トン削減され、総販売量はわずか5800トンだった。前週比では72％の減少だった。同データは、米国が「関税戦争」を発動して以来の、米側が発表した初の1週間分の累計数字で、2025年に入ってから報告された週間納入量としては最低の数値だった。

24日午後にはシカゴの赤身豚先物の清算価格が0．2％下落し、1ポンドあたり1ドルをわずかに下回った。トレーダーやアナリストは、中国の購入減少が偶発的な事態なのか、それとも一つの流れであるのかを検討している。一方、米国農務省のデータによれば、4月17日までの1週間に中国が購入した米国産大豆はわずか1800トンで、前週の7万2800トンを大幅に割り込んだ。

カンザス州の農業コンサルティング会社であるコーンスス・Ag・コンサルティングの責任者で市場アナリストのカール・セッツァー氏は、中国が米国産豚肉の購入を減らしていることについて「もし来週も大規模な注文取消しが続くようであれば、市場はさらに大きな反応を示すと予想する」と語った。

米国大豆協会のスコット・ガールト首席エコノミストは「もし（トランプ政権による）この関税が継続されるのであれば、市場の基本的要因として米国産大豆の価格が押し下げられる」と述べた。最大の要因は、中国による買い付けが米国の大豆輸出市場の60％を占めているからだ。ガールト首席エコノミストはさらに、大豆に関しては中国による需要を代替できる市場を見つけることが非常に難しく、中国からの購入減少がサプライチェーンにおいて他の連鎖反応を引き起こす可能性があると補足した。

また、業界関連のアナリストやトレーダーからは、米国政府の関税政策があまりに気まぐれであるため、農産物の先物価格の短期的な動きを予測することは困難との声が出ている。（翻訳・編集/如月隼人）