米航空宇宙機器大手のボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者（CEO）は現地時間23日、米国メディアのCNBCの取材に対して、米中貿易戦争の影響を受けて、中国の顧客がボーイング機の新規納入を停止したことを認めました。

オルトバーグCEOによれば、ボーイング社は2025年に約50機の航空機を中国に納入するはずでした。しかし、トランプ米大統領による中国やその他の国との貿易紛争は、米国の主要輸出企業であるボーイング社にとって一つの不確実性要素となりました。オルトバーグCEOは、ボーイング社が顧客に渡す予定の航空機が「長く待たされないように」との期待を示し、同件はボーイングの再生に影響を与えることはないとも強調しました。

報道によれば、中国の航空会社に引き渡される予定だった2機目のボーイング機が21日、米国に戻されたとのことです。これに先立ち、19日には中国のアモイ航空に引き渡される予定だったボーイング737 Max機が納入を拒否され、米シアトルのボーイング社の生産センターに戻されました。

米国のいわゆる「相互関税」の影響を受けて、4月12日から複数の中国の航空会社はボーイング機の新規受け入れを暫定的に取りやめました。また、中国税関総署のデータによれば、2024年には中国のヘリコプターや航空機、関連部品の輸入総額は約121億6700万ドル（約1兆7400億円）で、うち米国からの輸入額は全体の51％を占める62億800万ドル（約8870億円）でした。

中国はボーイング社にとって最も重要な海外市場の一つとされており、2018年の輸入ピーク時に中国市場はボーイング社の新規生産航空機の4分の1を受け入れました。ボーイング社は当時、中国への輸出額が最も多い米国企業でした。また、ボーイング社は2025年3月末時点で、中国市場に130機の納入を予定していたとのことです。（提供/CRI）