中国政府が「過剰競争（内巻き競争）」の是正を進める中、ピンドゥオドゥオ（拼多多）、タオバオ（淘宝）、ドウイン（抖音、TikTok）、クアイショウ（快手）、JDドットコム（京東）などの電子商取引（EC）プラットフォームが「返品不要の返金」サービス、いわゆる「返金のみ」制度を全面的に廃止する見通しです。

中国のECプラットフォームでは一般的に「返品不要の返金」と「返品・返金」の2種類のアフターサービスが提供されています。「返品不要の返金」の廃止後は基本的に「返品・返金」のみが残され、商品を受け取った後の返金可否は販売者と消費者の協議により決定します。

「返金のみ」サービスは2021年に低価格を売りにしたピンドゥオドゥオが初めて導入し、その後24年にJDドットコム、タオバオ、ドウイン、クアイショウなどの主要プラットフォームにも広がりました。このサービスが導入されてから約4年で終了することになります。これらのECプラットフォームは同サービスの全面廃止に関して管理当局と複数回の協議と修正作業をしており、審査が完了次第、正式に発表される予定です。

「返金のみ」制度は導入以来、中国で議論の的となってきました。多くの人が虚偽の理由で「返金のみ」を申請し、商品を返品せずに返金を受け取るケースが相次ぎ、これにより販売者が商品や代金の損失を被る事態が頻発しました。さらに、このような行為を組織的に行うグレーな利得産業にも発展し、こうした悪意ある返金に対する訴訟も急増しました。その結果、「返金のみ」制度による社会的コストが拡大していました。

「返金のみ」制度の廃止は以前から予兆がありました。昨年の中国共産党中央政治局会議で「業界の自律を強化し、過剰競争を防ぐべき」との方針が示され、今年の中国政府の活動報告でも過剰競争の是正が提起されました。今年の全国人民代表大会と政治協商会議（両会）でも関連部門が明確なシグナルを発し、「返金のみ」制度の悪用により販売者が代金と商品を両方失うという深刻な問題に対し、是正措置を講じる意向を明らかにしていました。（提供/CRI）