大阪・関西万博に民間会社名義で参加した台湾のパビリオン「TECH WORLD（テックワールド）館」に中国が「こざかしい動き」と不快感を示している。「TECH WORLD」は略して「TW」。台湾のSNSで台湾を意味し、外交的な成果と評価されているからだ。

1970年に開催された大阪万博（EXPO70）に台湾は「中華民国館」の正式国名で参加した。当時は日本と中国の国交正常化に伴い、日本と台湾が断交する前だった。

今回の台湾パビリオンについては紆余（うよ）曲折があった。台湾を領土の一部と見なす中国は台湾が国際機関に参加するのを妨害。台湾は博覧会国際事務局（BIE）に加盟しておらず、国としての参加資格はない。そこで民間会社「玉山デジタルテック」の名義で関西万博に参加した。

「玉山」は台湾の最高峰、標高3952メートルの山。「玉山デジタルテック」は台湾当局の外郭団体TAITRA（中華民国対外貿易発展協会、日本のJETROに相当）が日本に設けている出先の台湾貿易センターが100％出資して設立した。「玉山デジタルテック」は日本で登記された企業。民間に分類されて関西万博に参加できるというからくりで、実質的に台湾パビリオンの役割を果たしている。

台湾メディアによると、「TECH WORLD館」は台湾が得意とするスマートテクノロジーやデジタル技術を駆使した展示が満載。視覚・聴覚・嗅覚・触覚・味覚、そして“感性”といった人の六感に働きかける演出を通して、台湾文化の魅力や、多様性・寛容性といった価値観を体験的に伝えている。

中国メディアによると、国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は16日の記者会見で、台湾の民進党政権による「こざかしい動きだ」と指摘。「台湾は島の住民をだまし、国際社会を誤導しようと、いわゆる〝国際的存在〟という幻想をつくり上げるために、さまざまな機会に小さな動きをすることに慣れている。彼らがどれだけ抵抗しようとも、台湾が中国の一部であるという事実は変えられず、彼らの笑いものになるだけだ」と切り捨てた。（編集/日向）