中国メディアの環球時報によると、米ブルームバーグはこのほど、「貿易戦争を乗り切る中国人工知能（AI）産業の秘密」とする記事を掲載した。

記事はまず「世界がワシントン発の関税関連ニュースの嵐に巻き込まれる中、中国から相次ぐAI関連の発表は見逃しがちだ」とし、アリババグループが動画生成のためのオープンソースモデルをリリースしたこと、AIユニコーンのZhipu AIが新規上場の申請手続きを進めていること、ディープシークが病院や地方自治体などさまざまな場所で導入されていることなどに触れた。

その上で、「トランプ大統領の貿易戦争は世界市場に混乱をもたらしたが、中国のAI開発が軌道から外れることはないだろう」「国内産業への注力は関税の打撃から守るだけでなく、政府の支援にも支えられている」などとし、「中国がAIの世界的リーダーとなるために全力を尽くす中、西側諸国は何が起き得るかを過小評価すべきではない」とした。

記事はさらに、中国の強みは「政策支援だけではない」とし、「14億人の国民がAI技術を受け入れていること」を挙げ、「中国人はAIの可能性に世界で最も期待を寄せている。イプソスの調査によると、AIを活用した製品やサービスはメリットよりもデメリットの方が多いと回答した成人の割合は世界最高の83％で、AIが経済を活性化させると回答した割合は中国が米国の3倍に上る」と紹介した。

記事は「この熱狂は、テクノロジー企業の枠をはるかに超えて広がっている」とし、その例として、湖北省の農家が豪雨に対処するためAIを活用していることを挙げ、「米国が高度なAIに注力している一方で、中国はAIツールの広範な導入を急速に進めている。こうした大規模な導入が中国に優位性を与えている」とした。

記事によると、貿易戦争の長期化がテクノロジー産業に打撃を与えることは間違いないが、北京のより広範なテクノロジーへの野心を減速させると捉えるのは間違いだ。トランプ大統領が現在の貿易戦争を開始したわずか数日後、スタンフォード大学は中国がAI関連の論文数と特許数でリードしているという報告書を発表した。米国は依然として最先端モデルの生産でリードしているものの「中国は性能差を縮めつつある」。

記事は「米国による最先端チップへのアクセス規制は、長期的には中国のAI発展を阻害するのではなく、むしろ助ける可能性がある。関税による混乱がシリコンバレーのAIにおける優位性を失わせるのではないかという懸念が高まっている。米国のビジネスリーダーらが多方面にわたる貿易戦争の余波に気をとられている間に、中国のディープシークのような新たな躍進に再び不意を突かれる言い訳はできない」とした。（翻訳・編集/柳川）