中央広播電視総台（CMG）の記者が現地時間21日に入手した情報によると、トランプ政権の連邦政府職員削減計画の一環として、米銀行業監督機関である連邦預金保険公社（FDIC）は1200人以上の人員削減を計画しているそうです。

FDICは同日、職員宛ての電子メールで、削減は「自発的退職」「空席ポストの凍結」などを通じておこなわれると説明しました。メールによれば、FDICは1250人の削減を予定しており、このうち500人は今年初めにトランプ政権の早期退職優遇制度を利用した従業員を含んでいます。自発的な離職者が不足する場合、FDICは5月13日から正式な解雇を開始するといいます。（提供/CRI）