中国共産党中央と国務院はこのほど、「自由貿易試験区レベルアップ戦略の実施に関する意見」（以下「意見」）を発表し、自由貿易試験区の建設業務について系統的な配置を策定しました。

商務部国際貿易経済協力研究院の崔衛傑副院長は、「意見」の独創性は、「認可型」の改革開放・イノベーション施策を新たに数多く打ち出している点に集約されると述べています。認可の例として、条件を満たす試験区で外資系企業が映画のポストプロダクションサービス業務を展開したり、海外の著名な仲裁機構が業務の出先機関を設立したりすることなどが挙げられています。

「意見」はまた、「ハイレベルな科学技術イノベーションエコシステムの構築」「イノベーションチェーンと産業チェーンの融合促進」「国際的な科学技術交流協力の拡大」を明確に打ち出しています。また自由貿易試験区において、全産業チェーンが統合型イノベーションを展開することも奨励しています。

今回の「意見」ではさらに、「現代化産業クラスターのレベルアップ」「現代化産業システムの構築」「自由貿易試験区と国家自主創新モデル区との連携発展の推進」「自由貿易試験区の産業協同・連携の促進」などが提唱されています。（提供/CRI）