脅迫する、圧力をかける、分裂させる。これが米国の貿易パートナーに対する一貫したやり方だ。米国はこのほど、いわゆる「相互関税」交渉という名目で盟友に関税、為替レート、軍事費などで譲歩を迫るだけでなく、他国に中国との貿易を減らすよう迫ることさえしている。その意図は、グローバルな経済貿易分野において陣営対立を誘発することだ。

しかし、それを真に受けて立つ経済国・経済圏は多くない。米国の無差別課税は、世界に「宣戦布告」するに等しく、各国は早くから「融和では平和に取り替えられず、妥協では尊重を得られない」ことを認識している。同時に、米国では金融市場の混乱が加速し、景気後退への懸念が高まり、指導者の支持率が低下し、極限の圧力は結局のところ、自身の苦境によって制限を受ける。米国の「いじめ」に対しては、その伝統的な盟友でさえも続々と対抗している。欧州連合（EU）は反撃措置を打ち出し、カナダは「緊密な関係の時代は終わった」と直言し、オーストラリアは妥協を拒み、英国は中国とのデカップリングは「愚かな」やり方だと公に批判した。サプライチェーンを再構築し自由貿易協力を強化することで米国の覇権に対抗しようとする経済国・経済圏がますます増えている。

つい先日、中国の最高指導者が東南アジア3カ国を歴訪し、協力を強化し多国間貿易体制を共に守るという重要な共通認識に至った。EUとも経済貿易当局者会合で双方向の市場アクセスを拡大し、一方的な関税に反対することを確認した。スペインの首相は自由貿易を堅持し一国主義に反対すると表明した。こうした前向きな動きは団結と協力の強いシグナルを送った。

150余りの国・地域にとって主要な貿易パートナーである中国は今年第1四半期（1〜3月）に貿易が引き続き伸び、強靭性を示した。米国の圧力に対し、中国は率先して対抗し、自らの利益を守るだけでなく、国際的な公平・正義も守った。メルセデス・ベンツ、BMW、アップル、エヌビディアなどの多国籍企業が続々と中国市場深耕を継続すると表明したことは、世界が中国市場に確固たる信頼を置いていることを裏付けている。

中国のことわざにあるように「正しい道を進めば多くの助けを得られ、道を外れれば助けを失う」。米国がどのように壁を築いてつながりを断とうとしても、経済グローバル化の流れを阻むことはできない。開放と協力を選ぶか、いじめに屈するか、それぞれの経済国・経済圏の心中にはおのずと答えがある。

もちろん中国は「中国の利益を犠牲にすることを代償として米国と取引する者に対しては断固対抗する」と厳正に警告する。トラに向かってその皮をよこせと持ち掛けるようなできない相談をすれば、自分で自分を食べることになるだけだ。断固たる闘争によってのみ、未来を勝ち取れる。（提供/CRI）