独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は21日、米国のトランプ政権による関税措置を回避するため、中国製品が「原産地ロンダリング」によって韓国製と偽装していると報じた。

記事によると、韓国関税庁は同日、韓国からの輸出品を装った外国製品の摘発が増加しており、その大半が中国から来ていると明らかにした。韓国では今年第1四半期に総額295億ウォン（約29億6000万円）の製品について「原産国の誤記」が発覚しており、うち97％が米国向けだった。昨年通年では348億ウォン（約35億円）で、米国向けは約6割だったという。

違反商品には、今年1月に米国に出荷予定だった33億ウォン（約3億3000万円）相当の電池用正極材が含まれており、中国製でありながら原産国の欄には「韓国」と表示されていた。また、3月には中国から輸入された監視モニター用部品が韓国で組み立てられ、米国の通信機器の輸入規制をかいくぐる形で出荷されていた。その総額は193億ウォン（19億4000万円）に上るという。

こうした「原産地ロンダリング」は第1次トランプ政権時にも見られたもので、今回も同様の傾向が予想されたことから、韓国当局は先手を打って調査に乗り出し、違法輸出を阻止するための特別タスクフォースを設立。韓国の税関当局は21日、米国側と合同調査等に関する協議を行ったという。

記事は、「トランプ氏が相互関税を発表し、韓国には自由貿易協定（FTA）加盟国中最高の26％が課される見通しとなった。その後、90日間の猶予措置が設けられたが中国は除外され、中国製品への関税は最大245％に達する。韓国は対立回避のため米国と協議を希望し、中国は自国利益が損なわれれば報復措置を取ると警告している」とこれまでの経緯を説明した。（翻訳・編集/北田）