2025年4月17日、韓国・韓国経済TVは「韓国の両性の平等水準を示す『国家性平等指数』が初めて下落した」と伝えた。

女性家族部によると、23年の国家性平等指数は65．4で、前年より0．8下がった。同指数は10年から毎年、発表されている。男女が完全に平等な状態が100となる。初年度は66．1だったが毎年上がり、21年は75．4を記録した。22年に指標を大幅に改編し、新指標による算出では21年の指数が65．7となったが、22年はそれより0．5上昇した。23年が事実上、初めての下落となる。

23年の指数を領域別に見ると、教育（95．6）が最も高く、健康（94．2）、所得（79．4）、雇用（74．4）、両性平等意識（73．2）、子育て・介護（32．9）、意思決定（32．5）となっている。最も大幅に後退したのは両性平等意識で、前年より6．8下がった。

韓国女性政策研究院は「『家庭内の性役割の固定概念』は定量評価ではなく個人の主観的な認識を反映するものなので、明確な原因を分析することは難しい」とコメントしている。

子育て領域の下落については、当時はコロナ禍で関係機関が運営されなかったこと、リモート授業などによる家庭内の家事負担増、育児休暇などの支援制度の利用者が主に女性であることなどが影響したとみられるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「男だけが軍隊に行く韓国社会そのものが平等の象徴だ」「男だけ兵役があり、金をかせぎ家を買わなければならず、家長だと責任を押し付けられる。それを女が当然のことだと思っているのが一番の問題だ」「日本では男ばかりに負担をかけず、男女が一緒に家庭を築いていくという考えが当たり前になっている」「娘と息子を持つ立場から見て、今は男のほうが逆差別されることのほうが多いと感じる」「男女は身体構造が異なるのだから、性別役割が完全に平等になること自体ありえないのでは」といったコメントが寄せられている（翻訳・編集/麻江）