中国メディアの澎湃新聞は18日、「日本で無差別殺人事件が多発、中国大使館が安全対策強化を呼び掛け」と題して、在日中国大使館が公式サイトに掲載した注意喚起の内容を伝えた。

中国大使館の注意喚起は無差別殺人事件の他、食品衛生問題も含まれている。

その冒頭では日本メディアの報道として、「日本社会ではこのところ重大な治安事件が増加傾向にある」と言及。2024年12月以降、福岡県北九州市、長野県長野市、岐阜県岐阜市などで無差別殺人事件が発生して複数の市民が死傷したなどと説明した他、「窃盗やストーカー、特殊詐欺などの事件も時々発生していて、中国人が被害に遭うケースもある」と指摘した。

また、食品衛生問題については栃木県栃木市、岩手県盛岡市、埼玉県さいたま市、広島県庄原市、岐阜県関市、福岡県福津市などで集団的な食品衛生安全事件が起きたとし、在日中国人や特に旅行で日本を訪れる中国人に対して「夜間に1人で外出しない」「トラブルに遭った場合は冷静さを保つ」「手を清潔に」「食べ物はしっかり加熱」「外食は衛生状況の良い店を選ぶ」などの呼び掛けを行った。（翻訳・編集/野谷）