米国玩具協会の会長兼CEOであるグレッグ・アハーン氏は現地時間15日、米CNNの番組に出演し、「トランプ米大統領が中国に対して課した高額の追加関税は子どもたちが大好きなクリスマスに影響を与えるかもしれない」と述べました。

アハーン会長は、「現在、中国は米国に輸出するおもちゃを生産しなくなった。米国の主要小売業者は発注をキャンセルし始めている。そのため、クリスマス商戦は危機にひんすることになるだろう。米国のおもちゃ製造企業は96％が中小企業のため、中国の企業と同様の生産規模を実現するのは不可能だ。しかも、米国企業が中国企業のレベルに追いつくには相当長い時間が必要だ」と説明しました。

アハーン会長によれば、米国で販売されているおもちゃの一部は確かに米国本土で生産したものですが、その多くは紙製のものか、あるいは高度に自動化された製品です。しかも、その数は米国で販売されているおもちゃの総数からすればごくわずかです。必要なおもちゃの総量に見合った生産能力と専門的なレベルに達するまで、3年から5年は必要です。一方で、中国が製造するおもちゃの80％ほどは手作りです。例えば、人形の顔を描いたり、髪にアクセサリーをつけたり、きれいに梱包したりなど、その多くが米国では自動化できない手仕事です。

トランプ大統領は2日、世界規模で追加関税を課す大統領令を発表しましたが、その後数回にわたって関税政策を二転三転させました。米国のイエレン前財務長官は14日のインタビューで、トランプ政権の関税措置について「最悪の自傷行為」だとし、製造業を米国に回帰させることについて、「夢物語」だと述べました。（提供/CRI）