米国のある企業経営者がこのほど、米国製商品のコストが驚くほど高いとソーシャルメディアに投稿し、多くの議論が巻き起こった。

この経営者は自分の店で販売しているチリソースを例に挙げた。ソース瓶を作るモールド（金型）は、中国で製造すれば500ドル程度しかかからないが、メキシコで作ると価格は50倍の2万5000ドルに達し、米国本土で製造する場合、費用はさらに高くなる。瓶に貼る小さなラベルの場合、米国の印刷業者は1ラベル当たり2ドルの印刷費のほかに、追加で7000ドルの製版代が必要という見積もりを出した。一方、中国の印刷業者は製版代を取らないだけでなく、1ラベルにつき5セントしかかからない。この経営者は、「関税が300%に引き上げられても、私や他の企業が米国製に切り替えることはないだろう」とやるせなさそうに語った。

別の米国企業経営者も似たような不満を表明した。米国メーカーは注文の量にとてもうるさく、コミュニケーションもスムーズではない上に価格も高いと直言した。最も有り得ないのは、米国メーカーは図面を受け取った後、「これはどうすればいいのか」という素人めいた質問をしてくることだ。これとは対照的に、中国企業は製品の質も態度も良く、作業効率が高いだけでなく、価格も米国企業の10分の1に過ぎないと、この経営者は中国企業の専門性と高効率を絶賛した。

米国の企業経営者の悔しさと怒りに満ちた訴えは、関税を押し付けることで「製造業の米国回帰」を強要しようとする米国の政治家の顔に大きな平手打ちを食わせたとも言えるだろう。ただ、夢は夢でしかない。一方は品質が良く、価格が安く、効率が高いのに対し、もう一方はコストパフォーマンスも効率も低くだらだらしている。どちらを選ぶべきか、その答えは明白である。実際、米国の複数の小企業が連携して14日に、議会の承認なしに全面的な関税引き上げを発表する権利はないとして米政府を正式に提訴し、この措置の実施を阻止するよう求めた。

また、米カリフォルニア州は現地時間16日、関税政策についてトランプ政権を正式に提訴し、全米で初めてトランプ氏の関税政策に対して法的行動を起こした州となった。カリフォルニア州のニューサム知事は、「トランプ政権がメキシコ、カナダ、中国に課した関税、およびすべての輸入品に対する10%の追加関税は違法である。カリフォルニアの家庭や企業、経済に混乱をもたらし、物価を上昇させ、雇用を脅かしている。混乱した状況が続くことに耐えられない米国の家庭のために身を挺して立ち向かわなければならない」と表明した。

米国が保護貿易主義を推し進め、関税政策を乱用して貿易紛争を引き起こす一方で、中国は実際の行動で大国としての責任を何度も示してきた。

第5回中国国際消費財博覧会が13日に海南省で開幕した。今回は71の国と地域からフォーチュン・グローバル500やリーディングカンパニー65社を含む4100以上のブランドが集まっており、出展規模は過去最高を更新した。同博覧会で開催された1回目のビジネスマッチング会では、20以上の国と地域から300社以上が積極的にプレゼンテーションに参加し、仕入れや取引などの面で複数の合意を結び、契約金額は60億元（約1200億円）を超えた。

第137回中国輸出入商品交易会（通称「広州交易会」）が15日に広州で開幕した。今回の総面積は155万平方メートルで、展示ブースは約7万4000ブース、出展企業は約3万1000社に上っている。そのうち輸出展は約7万3000ブースで、出展企業は前回より900社近く増え、初めて3万社を突破した。これらのデータは、まさに中国が開放の扉をますます大きく開いていることの表れである。

関税の茶番劇と、開放を拡大し続けて世界と市場のチャンスを共有することのいずれを選ぶべきか、答えははっきりしている。米国の政治家らは関税を使って製造業の再編をもくろんでいるが、市場のルールと企業側の訴えを無視したことで、結果的には自らの首を絞めることにしかならない。逆に中国は終始、扉を開いて、各国企業が発展のチャンスを共有することを歓迎している。米国が引き起こした今回の関税戦争は長期戦になるかもしれないが、例え前方に荒波や暴風雨が待ち受けていようとも、中国は開放を貫き、開かれた世界経済の構築という道を揺るぎなく歩んでいく。（提供/CRI）