中国交通運輸部がこのほど、国家市場監督管理総局と共同で発表した第一陣の国家級サービス業標準化試験事業（スマート交通特別事業）リストには、試験事業25項目が選出されている。試験事業は、スマート物流、スマートモビリティー、関連の新型インフラの3大分野にスポットが当てられており、健全なスマート交通標準体系構築、標準検証・先進標準の制定の継続的推進、標準化基礎能力の向上、標準実施・応用強化を目標に掲げている。人民日報が伝えた。

スマート物流の分野では、標準が技術革新をバックアップし、交通物流のコスト低減、クオリティーと効率向上にスポットを当てて、郵便局と宅配便のデジタル化処理センター、貨物自動配送、スマート水上運輸、内陸水路ターミナルスマート航行、港の自動コンテナ運搬トレーラー、電動船、国際海運ブロックチェーン電子船荷証券サービスといった試験事業が手配されている。

スマートモビリティーの分野では、標準がスタイル革新をバックアップし、交通・移動サービスの効率向上と円滑化を確保することに注目し、道路・水路を一体化させたモビリティー、総合旅客輸送ターミナルデジタル・スマート管理、高速道路・一般国道・省道のスマートモビリティー、市街鉄道、公共バススマートモビリティーといった試験事業が手配されている。

新型インフラの分野では、交通運輸新インフラ標準体系構築を加速させ、インフラのデジタル化へのモデル転換・高度化をリードすることに力を入れるべく、スマート道路、スマート市街鉄道、橋・トンネルのスマート運営・メンテンナンス・災害予防・抑制、低空飛行サービス保障といった試験事業が手配されている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）