中国メディアの極目新聞は16日、米国で中国の法人向け電子商取引（EC）プラットフォームの「敦煌網（DHgate）」が突如人気になっていると報じた。

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記事によると、トランプ米大統領が発表した相互関税の影響に懸念が広がる米国で、これまで一般にはあまり知られていなかった「DHgate」がにわかに人気を集めている。上海証券報の15日付の報道によると、「DHgate」は同日時点で米国のApp Storeの無料アプリランキングで2位まで急上昇しており、1位のChatGPTに次ぐ位置につけている。

アプリ分析会社Appfiguresのデータによると、11日の時点では「DHgate」は352位だったが、13日には6位まで急浮上。iOSプラットフォームにおける1カ月の平均ダウンロード数は11万7500回に達し、うち米国でのダウンロード数は6万5100回で、伸び率は実に940％を記録したという。

「DHgate」はもともと中国企業と海外の小売業者やバイヤーを結ぶためのBtoBプラットフォームだったが、単価が安く、少量ロットでも取引が可能なことなどから、個人の利用者も増えている。記事は、「DHgate」が人気を集めた理由について「トランプ関税による混乱の中で、米国人が中国製品を買いだめしようという意識が高まったため」との見方を示した。

具体的には、「中国のサプライヤーや製造業者がTikTok動画を制作し、海外の消費者に対して『実際の仕組み』を説明し始めた。例えば、あるサプライヤーはOEM（受託生産）モデルを紹介し、欧州のブランド品が実は中国で生産されており、中国の越境ECサイトを利用すれば供給元から直接購入できると説明した。こうした動画の多くがサイトリンクや連絡先を提供しており、消費者にサプライヤーから直接購入するよう促している。その結果、『DHgate』の人気が押し上げられた」と説明した。

記事は、「現時点では米国の消費者が中国のサプライヤーから直接商品を購入することで関税を回避できるかどうかは明確になっていない。米国に送られる小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）も5月2日から廃止される」とする一方、それでも米国の消費者が中国のサプライヤーから直接購入する流れは増幅する可能性があるとし、その理由を「たとえ関税を加味したとしても、これらの商品は米国で販売されている商品よりもはるかに安価だからだ」と指摘。「こうした現象は、米国の対中依存度が想像以上に高いことを示している」と評した。（翻訳・編集/北田）