2025年4月14日、香港メディア・香港01は、トランプ米政権による対中関税政策における香港の状況について、専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、米国が中国製品への関税を最大145％まで引き上げ、中国も対抗措置として米国製品への関税を125％に引き上げるなど、米中間の貿易摩擦が激化する中で、香港はその狭間で独自の戦略を模索していると伝えた上で、2人の専門家の意見を紹介した。

香港大学の劉寧栄（リウ・ニンロン）副学長は、中国国内にありながら国際貿易機関（WTO）などで独立したメンバーとして存在する香港が米国に対して報復措置を取らないことについて、自由港として「極めて理性的な判断」との見解を示し、「一国二制度」のもとで成り立っている香港の経済制度や法体系、自由港としての地位が中国と世界をつなぐ柔軟な接点をもたらしていると論じた。また、米国が香港を中国本土と同一視することは、国際貿易秩序の破壊を意味するとも指摘した。

全国政協常委で香港中華総商会会長の蔡冠深（ジョナサン・チョイ）氏は、香港に対する米中貿易戦争の影響は確かにあるものの、自由港として中国本土とは異なる対応ができる余地があり、報復関税を課さないことも柔軟性の一つと述べた。そして、「ゼロ関税」という状態が商機につながる可能性があるとしつつ、短期的な差益目的の利用には注意が必要との認識を示した。

また、米中双方が100％以上の関税を発動した現在、中国本土企業の海外進出は必須の状態となっており、香港は「広東・香港・マカオ大湾区」の一員として中国本土企業による東南アジアなどへの進出を金融、言語などの面からサポート、仲介する役割を担うことが期待されていると述べ、香港が人民元国際化の中枢にもなりうると論じた。

蔡氏は、香港にとって最大の懸念は米中の関税戦争によって通関の円滑さが損なわれることだとした上で、自由港としての特性を保ちつつ、自由貿易協定（FTA）の締結をさらに進めて貿易ハブとしての役割を一層強化すべきだと提言した。（編集・翻訳/川尻）