中国国営中央テレビ（CCTV）は12日、中国の流通大手が輸出品の国内販売転換を支援するため共同行動をとっていると報じた。

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記事によると、商務部はこのほど、流通大手や業界団体などと座談会を開催し、それぞれの強みをいかに生かして輸出業者の国内販路拡大を支援するかについて議論した。

流通大手の永輝超市や華潤万家、武商集団、生鮮スーパーの盒馬（フーマー）などが、「内外貿易（国内取引と貿易）一体化」政策の呼び掛けに応じて迅速に行動し、米トランプ政権の「相互関税」の影響を受ける輸出業者から国産品を優先的に仕入れて国内販売を支援する措置を発表した。

電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）も、輸出業者の国内販売を後押しするため、2000億元（約3兆9200億円）規模の支援を行うと発表した。

中国物流購買連合会の公共調達分会は、米国の関税「いじめ」に対応し国内経済の安定的な発展を促進するためのイニシアチブを発表し、国産の先端設備や重要材料、サービスなどを優先的に調達するよう提言した。（翻訳・編集/柳川）