中国は北京時間4月10日午後0時1分より、米国産のすべての輸入商品に84％の関税を追加し、米国による関税率を引き上げ続ける覇権的行動に改めて報復した。その他の対抗措置としては、世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度を利用して追加提訴し、さらに複数の米国企業を「信頼できないエンティティ・リスト」に加えたなどがある。中国はまた、約3万字に及ぶ「中米経済貿易関係での中国の立場に関する白書」を発表し、自国の原則や政策、立場を体系的に説明した。ブルームバーグは「世界第2位の経済大国が簡単に打撃を受け入れたり、ホワイトハウスをあわててなだめることを期待することは痴（し）れ者の妄想だ」と評した。

米国は中国の強力な反撃に直面し、天下の道義にもとる非道の挙に出た。すなわち対中関税を125%に引き上げると宣言したのだ。そして米国東部時間10日には、米国株式市場の主要3指数が全面安になり、アップルやマイクロソフトなど米国の「テクノロジー七巨頭」の株価も暴落した。外交学院の李海東教授は、米国の態度が一層過激化したことについて、危機を作り出して自らの優越した地位を鮮明にしようとする覇権的な心情が反映されているとの見方を示した。

米国の感情むきだしの行動と比較して、中国は自らの「安定」によって世界に確実性を注入している。

まず、中国の立場は明確で一貫している。中国は今年に入ってから、米国の威圧的な関税措置に直面したが冷静に対応し、理論的で証拠に基づく反撃を繰り返してきた。このことは自国の主権、安全、発展の利益を守るためであり、国際的な貿易ルールと国際的な公平と正義を守るためでもある。中国側の「安定」はまた、自らがやるべきことに精力を集中することに対する自信から来ている。中国では超大規模市場の潜在力が絶えず解放され、経済安定化や貿易安定化の政策が次々と発動されている。中国はさらに政策備蓄が十分、すなわち必要に応じて実行できる多種多様な予備政策を備えており、外部からの不利な影響を十分に相殺し、経済の持続的かつ健康的な発展を維持することができる。

中国は責任ある大国として、政策の「安定」を通じて開放型の世界経済の構築を推進している。最近も中国の高官がEUやASEANの関係者と電話会談を行い、意思疎通と調整を強化し、多国間貿易体制を共に維持することを強調した。中国は開放を移ろうことなく引き続き拡大すると表明している。国際的な分析家は、朝令暮改の米国と比較して、中国こそがより信頼できる経済成長の源泉だと評価している。

中国文化には「和」を尊重し、覇権に反対し暴力に反対する伝統がある。関税の嵐が押し寄せる中、中国は自らの「安定」をもって風雨をしのぎ、規則を守り、正義を擁護し、グローバル化という大船を逆流発生という難所を越えて、開放と協力という正道へと向かわせていく。（提供/CRI）