国連安全保障理事会が7日に開いた平和維持活動に関する公開会合で、中国国連代表部の耿爽臨時代理大使は、「平和維持活動の三原則（当事者の同意、中立、自衛以外の武力不行使）を堅持しつつ、情勢の変化に応じて、平和維持活動を不断に改善・強化すべきだ」と訴えました。特に「停戦監視能力の向上」を強調し、ホットな問題の最終的解決に向けた有利な条件をつくるよう促しました。

耿氏は「今年は中国の国連平和維持活動参加35周年に当たる」とし、「この35年、中国の平和維持要員は多くの停戦監視任務を担当し、停戦合意の順守促進、地域平和の維持、政治プロセスの推進において重要な役割を果たしてきた」と説明しました。今後の展望としては「中国は引き続き国連平和維持活動に積極的に参加し、国連の停戦監視能力整備強化を支持する。国際平和と安全の維持に向け、さらに多くの『中国の力』を捧げていく」と述べました。（提供/CRI）