国務院報道弁公室は17日、発表会を開き、「消費振興特別行動案（以下、行動案）」の重点任務について紹介し、記者の質問に答えました。

「行動案」は、消費促進の政策方向性を体現する経済的社会的政策で、中には着実な資金投入もあれば、休暇権益保障などの関連政策の支えもあります。例えば、中国で注目される「残業文化の流行」などの社会問題に対して、執行監督を強化することによって年次有給休暇制度を実行し、労働者の労働時間を違法に延長してはならないことを明確にするとともに、ピークをずらした柔軟な休暇制度を奨励し、条件の整った地域に小中学校の春休みや秋休み（中国では現在冬休みと夏休みしかない）を導入することを奨励するなどの内容が盛り込まれています。

「行動案」は需要側、特に住民の増収と支出負担の軽減に対して、特別行動を提案し、育児手当の支給や労働賃金の確保などの政策が強化されることになります。エンターテインメント消費の面では、中国の優れた伝統文化の要素を製品設計に取り入れ、『三体』『ナタ』などのような中国の優れた知的財産をより多く育成することを奨励しています。商品消費の面では、中国のブランドのグループを構築し、優れた消費ブランドの育成を加速させます。さらに「中国でショッピング」シリーズイベントを展開し、「飲食・ショッピング・旅行・娯楽」の一体化の消費体験を豊かにします。

「行動案」は、地方が実務的な措置を積極的に模索することを奨励し、養老と保育サービス、氷雪経済、伝統民俗類消費の発展、不合理な消費制限の整理、ビジネス環境の改善などの面で支持を強めています。

中国人民銀行信用市場司の責任者、車士義氏は、「中国人民銀行は金融と財政政策、産業政策の連携を強化し、金融機関が消費供給と需要の両端から各種主体の多様化する資金需要を積極的に満たすよう導く」と表明しました。（提供/CRI）