米小売り大手のウォルマートは一部の中国サプライヤーに大幅な値下げを要請している、と米ブルームバーグ通信が報じた。トランプ米大統領が課す対中関税の負担をサプライヤーに転嫁しようとするこの動きに、中国企業は強く反発。中国当局は同社幹部を呼んで懸念を示した。

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ブルームバーグ通信によると、ウォルマートは従来から中国サプライヤーに対して強い交渉力を持ち、値下げの要請はほぼ受け入れられてきた。しかし、最近の要請の値下げ幅は異例であり、メーカーは長期的な取引関係を維持するためにコストを吸収すべきかどうか悩んでいる。

関係者は匿名を条件に「キッチン用品や衣類のメーカーを含む一部のサプライヤーは、関税が課されるごとに10％の値下げ迫られており、実質的にトランプ大統領の関税の全額を負担することを求められている」と述べた。交渉は個々のメーカーと行われており、値下げ幅はメーカーによって異なるという。

これまでのところ、ウォルマート側の要請に完全に応じたサプライヤーはほとんどない。競争優位を維持するために商品を安く調達するという同社の戦略により、サプライヤーの利益率はすでに極めて薄い状態にあるとされる。

関係者によると、2％以上の値下げをすれば赤字になる企業もある。別の関係者によると、自社の納入業者から3％を超える値下げを拒否され、一部の部品をベトナムから輸入することを検討せざるを得なくなったメーカーもある。値上げの動きが広がれば、低価格化が製品の品質低下を招くのではないかという懸念が高まっていると関係者は指摘した。

ウォルマートをめぐる情勢からは、高まる地政学的緊張が世界的なサプライチェーン（供給網）再構築を迫る中で、既に生活費高騰に見舞われている米国の消費者が最終的にさらなる負担を強いられる可能性が示唆される。

ベッセント米財務長官は関税に関する懸念を軽視し、中国メーカーが追加コストを負担するだろうと語ったが、米小売り大手のターゲットとベスト・バイは「メキシコとカナダも巻き込んだ貿易戦争により、消費者は価格上昇を覚悟すべきだ」と警告している。

値下げ要請に対し、中国側は強い懸念を表明した。SNS微博（ウェイボー）の国営中央テレビ（CCTV）系アカウント・玉淵譚は「こうした要求はサプライチェーンを破壊し、正常な市場取引の秩序を乱し、米中の企業や米消費者の利益を損ねる可能性がある」と投稿。「ウォルマートが値下げ要求にこだわるなら、呼び出し以上の措置が講じられるだろう」とし、「サプライヤーへの要求が事実であれば、ウォルマートの中国での事業と発展にとって不利だ」とけん制した。（編集/日向）